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ビザ

VISAVISA

ロングステイをするためには、
パスポート(一般旅券)のほかに、ビザ(査証)が
必要になることがあります。ビザというのはどんなもので、
どんな種類があるのかをご紹介しましょう。

1.ビザと入国管理

その国に滞在するための手続きを完了しているという確認書

パスポートは、自国の政府が訪問国にあてた「この人はわが国の国民です」というメッセージのような性格をもっています。これに対してビザは、外国人がその国に滞在するための手続きを完了しているという確認書のようなもの。手続きが完了しているとはいえ、最終的な入国判断は入国審査官によりますので注意が必要です。

観光なら免除している国もある

日本は多くの国とビザを免除する協定を結んでいるので、就労の伴わない短期間の滞在ならビザを不要(ノービザ)としている国もあります。アメリカやカナダ、東欧を除くヨーロッパ諸国は、このノービザを採用しています。期間は1〜6カ月が一般的で、国によって期間が異なります。またノービザで入国する場合には、帰りの航空券をもっていることが条件になります。

観光ビザが必要な国々

ノービザとは反対に、短期間でも観光ビザが必要な国は、オーストラリア、中国、ロシア、東欧諸国、ベトナム、インド、ミャンマー、ブラジル、アフリカの国々など。ロングステイをする人に人気が高いオーストラリアも観光ビザが必要な国の1つです。しかしオーストラリアの場合は、ETAS(Electronic Travel Authority System電子入国認可システム)というシステムがあり、手続きは簡単です。

申請書類の作成

ビザの申請は、種類によって申請方法が異なりますが、どのビザも基本的には申請書類の作成が大事です。具体的には、申請用紙や申請用紙に書かれていることを証明する添付資料などです

2.ビザの種類

ビザにはさまざまな種類がある

ビザには大きく分けると、一時渡航のビザと永住ビザがあります。一時渡航のビザには、観光、商用、就労、文化交流、退職者用ビザなどがあり、ビザの種類によって滞在期間が異なります。ただ、どの種類のビザも、目的を終えたら帰国することを前提にしています。これに対して永住ビザは、選挙権・被選挙権などを除き、その国の国民と同等の権利が得られるビザです。逆に、申告や納税の義務も負わなければなりません。

退職者用のビザも

退職者が観光ビザの対象外になる3カ月〜半年以上の長期滞在を希望する場合は、退職者用のビザがお勧めです。ただし退職者用のビザを得るには、働かなくても生活ができるだけの資金や、年金による年収証明などが必要です。このようなビザを発行している国には、フィリピン、マレーシア、タイ、スペイン、ポルトガル、イギリス、オーストリアなどがあります。
このうち、ロングステイをする人たちがよく興味を示すのは、フィリピン、マレーシアなどの退職者用のビザです。

シニアが申請できる永住権

アメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどには、退職者用ビザがありません。これらの国には、大きな資金を投資する人たちに永住ビザを与える投資家用のビザがあり、その方向を選択しているようです。

3.アメリカのビザ

非移民ビザと移民ビザ

アメリカのビザは、非移民ビザと移民ビザの2種類のカテゴリーに別れています。非移民ビザはA〜Vまでに別れていて、各ビザはそれぞれ規定や傾向が異なっています。
また移民ビザは、永住権が得られるビザで、グリーンカードと呼ばれています。現在の移民法では、永住権を獲得する方法には大別して次の5通りがあります。
1.直近親族である家族スポンサーによる。
2.自己の才能および能力による。
3.米国の雇用先(スポンサー)のサポートによる。
4.移民分散化プログラム(抽選永住権プログラム)による。
5.米国に投資を行うことによる。
非移民ビザや移民ビザについての詳しい内容は、アルビスジャパンインクのホームページをご覧下さい。
http://www.albsjapan.com/howto/guide_usa.html

アメリカ大使館での面接が必要

2001年9月11日のテロ事件以降、アメリカビザの申請方法が郵送方法から面接方法に変わりました。アメリカビザを取得するには、アメリカ大使館で領事との面接をしなければなりません。また、大使館のビザ申請フォームもバーコード式フォームに変更されています。 ほかにも、以下のような変更があります。 A.移民局が安全保障省の所属になる。 B.バイオメトリックシステムが導入される。 C.入国時にバイオメトリックとLook Outシステムが導入される。


◎ロングステイの『ビザ』に役立つサイト

アルビスジャパンインク
アメリカ移民局前長官が最高顧問を務めているアメリカ・カナダの移民法専門事務所。個人や法人に対して最も適した方法を紹介しビザ・永住権取得まで最高レベルのサポートと支援を行っている
http://www.albsjapan.com/

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